空き家対策の仕事ってどんなことをするんだろう・・・
こういった疑問にお答えします。
本記事の内容
・行政職か技術職どっちのひとが活躍できる仕事なの？
・公務員試験で使える知識
「空家対策課」などの名称の部署で行われる仕事です。
空き家対策の仕事とは
空き家対策関連は今いちばん流行りの仕事
総務省が26日発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%だった。
2019年4月26日付 日本経済新聞
空き家は今後も増え続けていきます。
この状況を受けて、国は「空家等対策の推進に関する特別措置法(平成 26 年法律第 127 号)」を制定しました。
自治体はこの法律にしたがい、空き家対策の施策を展開していきます。
空き家は今後もどんどん増えるため、空き家関連の部署はかなり重要となってきます。
空き家対策の方法は、大きく分けて２つ
②使える空き家の流通
要は、
「住むことができない廃墟は近所に迷惑なので解体しましょう」
「使えそうな空き家はなんとか使えるようにしましょう」
ということです。
①使えない空き家の撤去
空き家を放置していると、獣が住み着いたり隣の家を傷つけたりと周辺に悪影響をおよぼします。
このような建物を「老朽危険家屋」とよびます。
具体的には
・老朽危険家屋所有者への指導
・代執行による建物の撤去
撤去費用の補助制度を作る
撤去を促進するため、さまざまな制度設計を行います。
たとえば、「撤去費用の５０％かつ上限２００万円まで補助しますよ」といった補助制度を作ったりします。
このような制度設計を行う場合は、解体費用の相場や、他都市比較、補助率が適正かどうかを調べ上げる必要があります。
所有者へ指導をする
物件の所有者をつきとめて指導を行います。
指導というのは、さきほどの補助制度などを紹介して、なるべくはやく撤去してもらうよう促すことです。
この指導にも従わない場合は、氏名の公表、さらには行政代執行による強制撤去まで行うこともあります。
②使える空き家の流通
まだ使えそうな空き家をどうにかして市場へ流通させる施策を考えます。
「民業圧迫になるなるのでは？」と思われるかもしれませんが、あくまで市場流通が望めない物件の利用を促すイメージです。
具体的には
・空き家を流通させるための補助制度の設計
空き家所有者と利用者のマッチング
まだ使える空き家の所有者と、物件を探している方とのマッチングを行います。
「空き家所有者」と「空き家を利用したい団体」とマッチングさせる情報サイト「空き家バンク」をつくっている自治体もあります。
自治体によっては、利用者は地域団体やNPOといった非営利団体に限定している場合があります。
なぜなら、不動産業のしごとを行政がうばってはいけないから。
市場に流通する見込みのない物件をなんとかマッチングさせるのですから、なかなか大変です。
補助制度の設計
ここでも制度設計の仕事がでてきます。
たとえば、「マッチングを行うバンクに登録した空き家所有者の方には、毎年かかる固定資産税の半分を補助しますよ」といった感じです。
他都市の事例や、過度に優遇した補助制度になっていないかを検討して制度設計を行います。
行政職と技術職どっちのひとが活躍できる仕事なの？
ただ、空き家の撤去に関わるのことは建築基準法等をもとにした技術的な判断をようするので技術職の人が多いです。
逆に、補助制度を設計する仕事は行政職のひとが多いです。
公務員試験で使える知識
興味のある仕事、やってみたい仕事を聞かれた時に使えます
地方を中心に空き家は増加しているため、特に地方公務員を目指す方は使いやすいテーマです。
例えば実家の近くに空き家が増えて困っているので、同じ悩みを持つひとのためにこの仕事をしてみたいといったことは言えます。
空き家はここ最近とりだたされているキーワードでもあるので有効だと思います。