地方創生の仕事って何しているの?【地方公務員のお仕事紹介】

  • 2021年12月7日
  • Work

地方創生の仕事って何をしているのだろう?

こう言った疑問についてお答えします。

「地域振興課」「地方創生課」といった部署がこの仕事を担当しています。

そもそも地方創生とはなにか

地方創生とは「東京一極集中を解消して地方を活性化しよう」ということです

(注)三大都市圏の人口の転入超過数の推移
(出所)総務省統計局『住民基本台帳人口移動報告』各年版より、みずほ総合研究所作成

上のグラフのとおり、地方は東京を中心とした東京圏に人口を奪われ続けています。若者が就学や就職を機に東京圏に転出してしまうため、人口の減る地方は税収が減少してどんどん衰退するという傾向にあります。この東京一極集中を解消して、地方を元気づけようというのが地方創生の趣旨となります。

ぱすてる
ぱすてる

東京に人口が集まることは構造的な問題なので、解決するのはなかなか難しいんですよね…

東京がひとり勝ちする理由

なぜ解決するのが難しいのかというと、大企業のほとんどって東京に本社がありますよね。大学を卒業する若者の多くは大企業をめざして就職活動をするので、必然的に東京へ転出してしまいます。

とくに近年はリクルートなどが提供するサイトをつかった就職活動が主流となっています。大手企業のように資金力がハンパない会社は、リクルートにバンバン広告をうって就活生を奪っていくため、とても中小企業が入る余地なんてありません。

学生の心理からしても、地方の中小企業で働くよりかは東京の大企業で働くほうが魅力的ですよね。

雇用が東京に集中してしまっているため、なかなかこの東京一極集中が解消されないのが現状です。地方の自治体は東京に人口が奪われてしまうので、税収も減ってしまい財政が圧迫され住民サービスも行き届かなくなる。最終的には夕張市のように財政破綻を引き起こしてしまう可能性すらあるのです。

地方創生とは具体的にどんなことをしているのか

地方創生の事業は多岐にわたりすぎるため、メジャーどころを紹介していきます。

①地方創生戦略を作成してPDCAサイクルを回す
②移住施策を促進する
③関係人口を増やす

①地方創生戦略を作成して、PDCAサイクルを回す

地方創生戦略と言うのは、地方自治体が作成する計画のことです。

どのようにして都市の人口を増やすのか雇用を創出するのかといった作戦を、自治体が主体的に計画します。

この戦略は、国の法律で「各地方自治体が作成すべき計画」として定められているため、どの自治体も作成しているはずです。ただ、この戦略を作成して終わりと言うわけではありません。戦略どおりに事業を実施できているのかチェックするため、PDCAサイクルを回します。

重要なのがKPIの設定です。

KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、日本語に訳すと重要業績評価指標と呼ばれるものです。

たとえば、A市は毎年東京への転出超過が激しくなんとか解決をしたいと考えていたとします。そこで、「東京からA市への移住者に対して補助金を支出する」という事業を作りました。この事業を評価するため「1年間で東京からA市への移住者数20人を目指す」という指標を設定することが、KPIを設定するということです。

業績を評価するなんで民間の会社みたいだね

逆に公務員はKPIにこだわりすぎて、何かと設定しすぎている感じもあります。

ぱすてる
ぱすてる

1つの戦略に1,000個以上のKPIを設定している自治体もあります。地方創生につながる事業というのは、雇用を創出することから、インフラを整備して暮らしやすい都市をつくっていくなどソフトからハードまで非常に事業の幅が広いため、その分指標の数も多くなります。

公務員を目指して勉強している方は、志望先の自治体のホームページへ行って戦略を一度調べてみてくださいきっとグループワークや小論文、面接対策のヒントになると思います。

②移住施策を促進する

地方創生のための施策として、一番ポピュラーな事業の一つとして移住の促進があります。

・就職で東京に出てきたが、ブラック企業で疲弊して故郷に帰りたい。
・物価の高い東京でギリギリの生活をするよりも、地方に転職してもっと余裕を持って過ごしたい。

夢を見て上京したが、ブラック企業に就職してしまい精神的にも肉体的にも疲弊してしまった人。家賃が高額である東京の物価についていけず、ぎりぎりの生活しか送れない人。このような人たちの移住ニーズはかなり多いです。コロナが地方移住の流れを後押ししている状況もあり、地方としてはなんとか移住ニーズを逃さない施策を展開していきたいところです。

そこで、東京暮らしに疲弊した人を逃さないため、地方自治体は移住施策を実施しています。例えば、東京のとあるビルに「○○市移住相談センター」を開設することで、東京から移住を考えている人の相談に親身になって対応するといったり。

③関係人口を増やす

関係人口ってなに?

下の図のように、住んではいないけど○○市に関わりがある人を関係人口と呼んでいます

ぱすてる
ぱすてる
引用:総務省HPhttps://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

要するに、住んでいないけど、その地域の活性化に寄与する人口のことを指します。

たとえば、A市に住んでいる大学生が、自分の勉強のためにB市の空き家改修事業に取り組むといった事例があります。

大学生は大きな都市であるA市に住んでいたため、そもそも空き家と関わりを持つことができなかったとします。そこで、空き家をたくさん抱える田舎のB市が、建築関係の学生向けに空き家改修に関するイベントを企画するといった流れです。地域にとっては、若い人が来て空き家を回収してくれるのは単純に嬉しいですよね。学生にとっても将来のための貴重な経験になるはずです。実際に移住してくれなくてもあるコトでつながる。両者にとってwin-winになる。これが関係人口です。

地方創生の知識は公務員試験でかなり役立ちます

ぱすてる
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地方創生は志望動機として使いやすく、小論文で頻繁に扱われます

つぎの要領で志望先の自治体が取り組んでいる地方創生の事業をしらべて、試験対策をしてください。きっと役に立つと思います。

① 志望先のホームページで「地方創生」を検索
② 取り組みの中から興味のある施策を少し勉強
③ 面接&小論文で使う

地方創生の施策は自治体によってかなり幅が広いので、必ず志望先のホームページで調べてみてください。その中から自分に興味のある施策を少し勉強すると、面接での「興味のある仕事は?」の質問にそのまま使うことができます。

地方創生はどの自治体も一丁目一番地で力を入れているため、この分野を勉強していると面接官の印象も良くなります。やや定番の話題となってしまいますが、志望先の特徴的な取り組みを調べて、ここでないとこの仕事ができないという答えをいうとかなり好印象です。

小論文でも地方創生は頻出分野ですので、かならず役に立ちます。

以上で地域創生の仕事の解説を終わります。
ありがとうございました。