ふるさと納税って個人だけじゃ無く、企業版もあるんだ。いったいどんな仕事なんだろう・・・
こういった疑問にお答えします。
この仕事は「地域振興課」「地方創生課」といった部署が担当しています。
企業版ふるさと納税とは
正式名称は「地方創生応援税制」といいます。
文字通り企業が行うふるさと納税です。個人は対象外です。
これは地方創生の一環として、国が推し進めている事業です。地方創生の事業については下の記事に詳しく書いているので、また見てみてください。
簡単にいえば、地方自治体が行う地方創生事業に企業が寄附を行って、地域貢献をするという仕組みです。
企業版ふるさと納税と普通のふるさと納税の違い
上の図が企業版と個人版の比較表です。
大きく違うのは、企業版ふるさと納税を行った企業に対する返礼品等の経済的利益の供与は禁止というところです。
これを認めてしまうと、寄附と行った企業に対して、自治体が不当に事業を発注するなど不適切な癒着が発生してしまう可能性があります。
企業はあくまで社会貢献として寄附を行うだけです。
返礼品をもらえないなら、企業にとってメリット無いんじゃない？
寄附は企業のイメージアップにつながる大切な活動だよ
企業版ふるさと納税のメリット①：イメージアップ
・地方自治体と新しいパートナーシップを築くことができる
・企業の価値が向上する
企業版ふるさと納税を行うことで企業のイメージアップにつながり、企業自体の価値が向上します。
国のHPや寄附先の自治体HPでも寄附を行った企業名が公表されます。
企業版ふるさと納税寄附ランキング（平成30年度）
※非公表希望の企業名は除く
一番多いのはCygamesなんだ。４億ってすごい額だね・・・
寄付額や、その寄附を財源にどんな事業を行なったのかは、国のホームページや自治体のホームページで公表されています。
企業版ふるさと納税のメリット②：税控除される
企業版ふるさと納税による寄附は、実質負担１割です
もし１千万円寄附したとしても、100万円の負担で済むってこと！？
そのとおり！ふるさと納税と同じで、寄附した企業が納める法人関係税から控除される仕組みなんだよ。
アピールしている額の10％しか実際に負担していないってなんだかなあ・・・
寄付した９割が税控除される仕組みは下の図のとおりです。
通常の寄附でも30％は控除される仕組みとなっていますが、企業版ふるさと納税を利用すると、そこからさらに60％追加で法人関係税から控除されます。
よって企業の実質負担額は10％になるという仕組みです。
普通に寄付しただけでも30％控除されるんだ。知らなかった・・・
普通に寄付するくらいなら、企業版ふるさと納税を利用した方が断然お得ですよね。
実は実質負担が10％になったのは令和２年度に入ってからで、これまでは実質負担40％でした。
まだこの制度自体を知らない企業があるのが実情です。
職員は具体的にどんな仕事をするの？
自治体が行う仕事としては以下の２つがあります。
②地域創生事業を企画して寄附を募る
①地域再生計画を作成
地域再生計画とは、どうやって地域創生を行うのかざっくりとした方針を記載した計画のことです
この計画を策定して、国に認めてもらうと企業版ふるさと納税を利用することができます。
②地域創生事業を企画して寄附を募る
計画を策定したあと、実際に地域創生のための事業を企画します。
たとえば、地元産業の担い手が減少して、後継者不足で悩んでいる自治体があるとします。
そこで、後継者を育成するために、市内の学校に工業系学科を新設するという事業を企画します。
この事業は地域再生計画に位置づけられる地域創生の事業ですので、企業版ふるさと納税を利用することができます。
この学科新設にかかる財源を確保するため、全国の企業へ企業版ふるさと納税をしてほしいと営業をするのです。
以上で企業版ふるさと納税の仕事の解説を終わります。
ありがとうございました。