公営住宅についての仕事の解説をします【地方公務員のお仕事紹介】

  • 2020年8月28日
  • Work

公営住宅に関する仕事ってどんなことをするんだろう・・・

こういった疑問にお答えします。

本記事の内容

・公営住宅とは
・公営住宅の建設はどのように行われるのか
・行政職と技術職どっちが活躍できる仕事なの?
・公務員試験の面接で使えるネタはあるか?

公営住宅とは

<公営住宅とは>
自治体が管理している低所得者向けの住宅で、入居するには年収や世帯構成などの条件を満たす必要があります。

ふつうの賃貸住宅や持ち家に住んでいる方には、公営住宅はなじみがないかもしれません。

公営住宅は、病気などを理由に働くことが困難な方や、ひとりで子育てをしている方に低い家賃で住宅を提供するという重要な役割があります。
また、収入の少ない高齢者障害者の方に対しても大きな役割をはたしています。

まさに公営住宅は国民のセーフティーネットです。

大都市になればなるほど、公営住宅の戸数が大規模になり管理もかなり大変になってきますが、自治体はどのようにして運営しているのでしょうか。

そのあたりを解説していきます。

公営住宅の建設はどのようにして行われているのか。

公営住宅の建設方針は「マネジメント計画」によって決める

マネジメント計画とは公営住宅を増やすのか・減らすのかを決める計画のことです。

今後、数十年の間に公営住宅を「増やすのか」「減らすのか」「現状維持する」のかを計画に位置付けることで、公営住宅を適切に管理します。

たとえば、A住宅は築浅の建物なので引き続き使うが、B住宅は古い建物で耐震強度にも問題があるため5年後には廃止するといったかんじです。

これからの日本の人口は減少する一方ですので、公営住宅を今以上に増やすと言う考え方はありません。

急激に人口が増加していた時代の日本では、安価な住宅を大量に供給する必要があったので公営住宅がバンバン作られましたが、人口減少の局面をむかえているいま、公営住宅の空き家がかなり増えてきています。

過去に建設してきた公営住宅をそもまま更新するだけでは、どうしても供給が多くなってしまうため、適切なマネジメントが必要となってきます。

その計画を策定することがとても重要となってくるのです。



公営住宅のマネジメントの方法は3パターン

・建て替え
・耐震化
・廃止

まだ廃止するにはもったいないけど、耐震強度に不安があるという住宅については、耐震改修を行なって住宅自体の寿命を延命させることがあります。

とくに、むかしに作られた住宅というのは耐震基準が緩かった時代の仕様に合わせて作られているため、現代の基準には適合していない住宅が多いです。これを既存不適格といったります。

既存不適格(きそんふてきかく)は、建築・完成時の「旧法・旧規定の基準で合法的に建てられた建築物」であって、その後、法令の改正や都市計画変更などにより、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のことをいう。

職員の仕事は工事発注と入居者への説明

あたりまえですが、職員は一級建築士ではありませんので住宅を設計することはできません。(なかには資格を持っている人もいますが・・・)

住宅の戸数、バリアフリー、高さや駐車場の大きさなどを公営住宅法や建築基準法などに違反しないよう細かく検討し発注を行います。

また、現在入居されている方には、工事の間の仮住まい先の案内や引越しの時期などの説明を丁寧に行ないます。

行政職と技術職どっちが活躍できる仕事なの?

おもに、技術職の人が活躍する場所です

住宅の建設に関するしごとなので技術屋さんが活躍する部署になります。

ただ、「マネジメント計画」の策定などの政策立案的な分野には行政職の人も関わってきます。

公務員試験の面接で使えるネタはあるか?

「市営住宅を建設したいから○◯市を志望しました」といったことには使えないでしょうから、市営住宅関連の知識が面接で活きてくることはほぼありません。