地方公務員でも東京への転勤があります【東京事務所ってなに?】

  • 2021年12月21日
  • Work

地方公務員って転勤で東京に行くこととかないのかな?

こういった疑問にお応えします。

地方公務員は転勤がないため、計画的な人生設計を実現できることが大きなメリットです。しかしながら東京のような大都市であれば、一度くらい働いてみたいなと思う人も多いのではないでしょうか。
そこで、今回は地方公務員の東京勤務について解説していきます。

結論 地方公務員でも東京で勤務することができます

結論から言うと、県庁・政令市レベルの大きな自治体であれば、東京への転勤があります。

大きな自治体はいわゆる「東京事務所」と呼ばれる東京での拠点事務所を所有しており、その部署へ配属されると勤務先が東京になります。世間では意外と知られていません。

残念ながら小さな自治体では、東京に事務所を構えることは無いため東京への転勤はありません。

ぱすてる
ぱすてる

わたしも就職するまで知りませんでした・・・

その他にも東京で勤務する方法が1つだけあります。

それは国への研修派遣です。国(総務省や国交省といった各省庁)は、昔から地方公共団体からの研修生を受け入れているため、このポストに配属されても東京勤務が実現します。今回は東京事務所にフォーカスして解説しますが、国への派遣についてはまたどこかで解説させていただきます。

それでは東京事務所での仕事内容やどうすれば東京へ転勤できるかについてお話しします。

東京事務所でのしごと内容

ぱすてる
ぱすてる

地方公務員でありながら東京で勤務できるなんでテンション上がりますよね

東京事務所が行う主な仕事は次の3つになります。

・霞ヶ関の動きを把握するため情報収集
・地元出身の東京で働く人との連携
・移住相談に関する対応

霞ヶ関の動きを把握するため情報収集

東京事務所のいちばんのしごとが霞ヶ関の動向を把握することです。

なぜ東京に事務所を構えているのかというと、国を動かしている霞ヶ関での様子を把握してその情報を地元に提供するためです。具体的には、

・新しく策定される法律・制度の内容を調査
・国の会議資料などを入手

というような内容です。

ぱすてる
ぱすてる

東京事務所からの情報提供メールは、関連部署に随時届きます。

各省庁で検討されている新制度の話や法改正の話に関して情報を収集し、国の会議資料等を情報提供します。

ほかにも各省庁の座席表についても東京事務所から届いたりします。もちろん座席表なんてものは独自に入手しないと手に入らないものなので、様々なパイプを使って情報を取得します。自治体で働く人にとっては国へ問い合わせたり訪問したりするときに、座席表は必須です。

地元出身の東京で働く人との連携

よくあるのが「東京◯◯県人会」という東京ではたらく◯◯県出身の人で組織される同窓会を設置して、東京事務所がそれを運営します。

東京ではたらく人とのつながりを確保することで、東京で地元のアピールをしたりします。上京した人にとっても、地元とのつながりを感じることができる組織になることを目的として活動しています。

ぱすてる
ぱすてる

飲み会がやたら多いらしいです

移住相談に関する対応

東京事務所は東京から移住を検討している人を捕まえる拠点にもなります。東京への一極集中はいまだに続いていますが、新型コロナウィルスの影響によりこれまでもあった地方回帰の流れが再燃してきましたね。

コロナ禍以前においても地方移住ニーズというものは根強くありました。「就職で東京に出てきたが、ブラック企業で疲弊して故郷に帰りたい」「物価の高い東京でギリギリの生活をするよりも、地方に転職してもっと余裕を持って過ごしたい」といった東京暮らしに疲弊した若者を地方へ呼び込むため、どの自治体も必死で施策を展開しています。

東京から人を呼び込むことは地方にとっては最重要課題でもあるため、東京事務所では移住を考えている人の相談をきいて適切な部署へつなげたりしています。

県庁・政令市に就職したあと、どうやったら東京事務所へ配属されるのか

結論からいうと、優秀な人材であると評価されたうえで東京事務所への勤務を希望してください。

東京事務所へ異動する人というのは、いろいろな業務を経験したうえで業務成績が優秀であると評価された人です。やっぱり東京で人を呼び込むしごとをする訳ですから、ある程度自分の自治体のしごとの全体像を把握していないといけないですし、なにより仕事ができる人でないと行かせてもらえません。

ぱすてる
ぱすてる

わたしの経理の先輩は2つ目の職場で東京事務所に異動していました。やっぱり優秀な人でしたよ!

さすがに新規採用の一発目で東京事務所への配属は絶対にありませんが、1つめの職場で業務成績が評価されれば、2つ目の職場で東京へ・・・ということもあるかと思います。
以上、意外と知られていない東京事務所の話でした。